青森県議会 2017-09-28 平成29年第２９１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-09-28
二として、県有不動産利活用推進会議におけるこれまでの検討結果と具体的な利活用の事例について伺います。 また、県有施設のファシリティマネジメントを進めるに当たっては、市町村のニーズや市町村が有する施設との総合的、複合的な検討も有効であると思います。 三として、市町村と連携した施設の有効活用の取り組みについてお伺いいたします。 次に、二点目の質問でございます。
二として、県有不動産利活用推進会議におけるこれまでの検討結果と具体的な利活用の事例について伺います。 また、県有施設のファシリティマネジメントを進めるに当たっては、市町村のニーズや市町村が有する施設との総合的、複合的な検討も有効であると思います。 三として、市町村と連携した施設の有効活用の取り組みについてお伺いいたします。 次に、二点目の質問でございます。
同県では、県有財産の保有総量縮小を推進する県有不動産利活用推進会議を設置し、全庁横断的に利活用及び共同利用の総合調整を図っていました。その中で、不用施設の売却に当たり、売却窓口の一本化、入札物件情報の積極的な広報、最も注目したのが、包括的に宅地建物取引業者への業務委託を行っていることでした。
施設の統廃合についてですが、ファシリティマネジメントの手法を都道府県で最初に取り入れた青森県では、県有施設と県有地を一括して全庁的に横断的に利活用を検討するための県有不動産利活用推進会議を開催し、土地、建物情報の共有を初め、統廃合施設、遊休施設、民間借り上げ事務所及び空きスペース等のある単独庁舎などについて、集約・複合化等による利活用及び共同利用の調整を図りました。
この方針に基づき、組織の移転、廃止などにより所管する部局において利用する見込みがなくなった県有施設については、まずは、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議において当該施設の利活用について検討を行います。 その結果、県による利用が見込まれない施設については、その施設が所在する市町村に対し利活用の希望を照会することとしています。
県教育委員会では、現在、青森県埋蔵文化財調査センター等のほか、県有不動産利活用推進会議の決定により、七戸町の旧七戸高等学校八甲田校舎を活用し、出土品の保管、管理を行っているところです。 出土品の活用については、県立郷土館や縄文時遊館さんまるミュージアム等での展示、東京国立博物館を初め、国内外の博物館への積極的な貸し出しを行っております。
例えば、青森県では、平成18年５月、県有施設の有効活用を図るため、庁舎等の県有施設の利活用及び利用調整の検討を行う県有施設利活用調整会議を設置されていますが、その後、平成19年６月、県有施設利活用調整会議と県有地の利活用の調整を行っていた県有地利活用調整会議を統合し、県有施設と県有地を一括して全庁横断的に利活用、検討するための、各部局、教育委員会、警察本部の担当課長を委員とする県有不動産利活用推進会議
具体的に申し上げますと、手順については、例えば、行政改革などにより組織が廃止された場合、まずはその所管部内での利活用を検討いたしまして、利活用方法がない場合は、全庁的な検討の場でございます「県有不動産利活用推進会議」において、当該施設の県による利活用について検討を行います。
青森県県有施設利活用方針に基づく施設の保有総量縮小等の取り組みを推進するため、廃止となった庁舎等の利活用や利用調整による施設の共同利用などに関し、平成十九年六月に設置した県有不動産利活用推進会議において全庁的な検討を行い、不用となった財産については積極的に売却等を進めています。
その一つとして、庁内の県有不動産利活用推進会議、これは財産の総合利用を図る意味で知事部局、警察部局、教育部局の関係課で構成しておりますが、この会議におきまして、県有不動産の利活用と、利用調整の全庁的な検討を行い、不用となった施設や土地につきましては、積極的な売却等により施設の保有総量の縮小を進めております。
まず売却までの流れでございますが、本来の用途を廃止した県有財産につきましては、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議において利活用策を検討し、県における利用が見込まれない場合、当該財産が所在する市町村に対して、広域的な活用の意向があるかどうか照会をし、市町村において広域的な活用が見込まれない場合には、一般への売却手続を進めることといたしております。
県としては、当該建物及び敷地の利活用の目的がないまま、一方で、今後発生し続ける所有者としての管理責任などのリスクや建物の維持等に伴うコストを負担し続けることは妥当ではないと考えられることから、県有不動産利活用推進会議における全庁的な検討を踏まえ、当該建物及び敷地については売却の方針としたものでございます。
そのため、県としては、当該建物及び敷地の利活用の目的がないまま、一方で、今後発生し続ける所有者としての管理責任などのリスクや、建物の維持等に伴う人件費等のコストを負担し続けることは妥当ではないと考えられることから、県有不動産利活用推進会議における全庁的な検討を踏まえ、当該建物及び敷地については売却の方針としたところでございます。
また、平成十九年度には、県有不動産利活用推進会議を発足させ、維持、再生、売却などを精査し、廃止施設は積極的な売却を進めるために宅建業者による媒介販売も導入するなど、県庁内に不動産業ができたようなものだったと話しておられました。 さて、広島県の県有施設は約八千九百棟、延べ床面積が約三百六十九万平方メートルとのことで、大変膨大な施設です。
具体的には、県有不動産利活用推進会議というものに応じて、全庁的な検討を行いまして、不用となった施設の売却、あるいは全庁的な利用調整、あるいは施設の共同利用、こういうものを進めてまいったところです。また、一定規模以上の施設を対象に、その施設の性能と価値を把握するということで、施設アセスメントというものを実施してきてございます。
具体的には、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議におきまして利活用策の検討を行うこととしており、県における利用や施設が所在する市町村における公益的活用等が見込まれず、売却が適当とされたものについては、順次、売却手続を進めているところです。
具体的には、全庁的な検討の場を設けまして、県有不動産利活用推進会議、ここにおきまして県全体の利活用方策を検討するということとしており、ここで利活用が見込まれないものについては、次に市町村に利活用を照会いたしまして、市町村においても利活用が見込まれないというふうなものにつきましては売却が適当というふうに判断いたしまして、順次売却の手続を進めているということでございます。
未利用地につきましては、知事部局、教育長及び警察本部の所管課長を構成メンバーとする県有不動産利活用推進会議という会議を持っておりまして、この会議で有効活用ができるかどうかについて全庁的な検討を行っております。使えるものは使っていこうということで検討を行うわけですが、全庁的に検討しても、なお利用計画のないものについては売却をするということで考えております。
跡地利用については、これまで県有不動産の効率的な管理、運営について部局横断的に協議する県有不動産利活用推進会議でその利活用を検討してきたところです。その結果、圃場跡地については夏秋イチゴ生産のモデル団地として造成することとし、現在、黒石市の生産者一名に一部を貸し付けており、今後とも、イチゴ生産団地の拡大に向けて、生産者等から希望があり次第貸し付けを行うこととしています。
また、県有財産の有効活用について全庁的な検討を行います「県有不動産利活用推進会議」におきまして、今年度の利用調整等を進めた結果、新たに売却対象に加えることとなった物件について現在売却のための準備作業を進めているところでございます。
普通財産の未利用地につきましては、知事部局、教育庁、警察本部の所管課長を構成メンバーといたします県有不動産利活用推進会議という会議を持っておりまして、この会議の中で全庁的な検討を行い、利用計画のない未利用地については売却をするということにしております。